労働問題

賃金の支払いを渋る企業

最近ではブラック企業など働く人にとって劣悪な労働条件を強いる企業が注目されています。最も典型なのは残業代を正当に支払わない企業です。

世間では賃金の支払いをされない時間外勤務をサービス残業と言っていますが、働いた分賃金の支払いがされることが当たり前です。

未払い残業代の時効

ではこの未払い残業代に時効があるのかどうかですが、労働基準法で未払い賃金は時効により2年で消滅するとされています。なので2年よりも前の残業分は請求できないのです。

ただ例外として2年よりも前の残業分を請求できる場合があります。それは時効が中断された場合です。この場合中断された時からさらに2年間成立することとなります。

残業代を請求するには

中断させるためには労働者が裁判所に未払い分を請求した場合や会社側が未払いを認識し支払義務を認めた場合となります。
これらがなされない場合には2年たつと請求することも出来なくなってしまいますが、時効期間を過ぎていても会社側が支払義務を認めた場合は請求出来ます。

勤務時間をタイムカード等で残す会社が多いのですが、そのような証明するものが無い場合でも請求できるのかが問題となります。
請求する場合裁判となると証拠品が非常に重要となるのでパソコンのログイン・ログアウト時間やメールの記録、手帳のメモ書きなど証拠となりそうなものを探しましょう。

これらのものでも十分労働時間を立証することが可能です。まったく証拠がない状況ですと請求が認められる可能性は低くなってしまいます。

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